ITマーケティングNews vol.14-2

Facebookの情報流出事件でSNS離れが加速する？！

月間アクティブユーザー21億人超を誇る、SNSの巨人 Facebookが個人情報漏えい問題で揺れている。
Facebookの発表によると、最大8700万人の個人情報が流出した可能性がある。流出先であるイギリスのデータ分析・選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカは、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営の当選に中核的な役割を果たしており、同社がFacebookアプリから不正に入手した個人情報を、米大統領選において利用した疑いが持たれている。

「ケンブリッジ・アナリティカ」とは？

ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領 / 写真出所（wikipedia）

マーク・ザッカーバーグ Facebook CEO / 写真出所（wikipedia）

ケンブリッジ・アナリティカ（以下、ＣＡ社）は、ユーザーの行動履歴分析からマイクロターゲティングを行う選挙コンサルティング会社で、イギリスに本拠を置いている。Facebook等から取得する個人の行動属性から特定陣営への支持を増やすプロモーションを得意とし、2016年のEU離脱を問う英国民投票では離脱派を、同年の米大統領選ではトランプ陣営をコンサルティングした。結果はご存知の通りである。

何が問題？

今回問題になっているのは、ＣＡ社が開発させ、Facebook上で提供した性格診断アプリだ。このアプリは、いくつかの質問に答えると性格を診断してくれるが、ユーザーが気付かないバックグラウンドでFacebook上のユーザーの個人情報、友人のネットワーク情報を収集し、ＣＡ社に送る作りになっていた。当然のことながら、性格診断アプリで質問に答えているユーザーは、自分の情報や友人の情報、Facebook上での行動履歴などの情報を提供する意思も、その可能性の認識すらも無いのであるから、文字通り個人情報を盗まれたことになる。そうやって盗まれた膨大なデータ（いわゆる、ビッグデータ）が、選挙結果に重大な影響を与えたと見られている。（今のところ、ＣＡ社はこれを否定している）

批判にさらされるFacebook

この前代未聞の情報流出が明るみに出て以降、アメリカではFacebookアカウントを削除したり、広告出稿を取りやめる企業が続出している。言うまでもなく、取得した個人情報により選挙への不当な介入があった疑いに対する批判だ。Facebookは、膨大な個人情報、プライバシー情報を保持する巨大データ企業であり、世界第２位の広告企業なのだ。もちろん、Facebookが積極的にユーザーの情報を流出させた訳ではないが、広告事業から莫大な利益を上げながら、顧客データ流出を看過していたのでは批判を免れ得ない。

Facebookへの広告掲載を停止した企業も

イーロン・マスク Tesla CEO / 写真出所（wikipedia）

人気WebブラウザFirefoxを開発・提供するMozilla（米）、世界的消費財メーカーのユニリーバ（蘭/英）などが広告掲載を停止、または停止の意向を示している。当代一の企業家イーロン・マスク率いる電気自動車テスラ（米）、宇宙開発のスペースＸ（米）に至っては、数百万のフォロワーがいる企業アカウントを削除し、イーロン・マスクCEOは、自身の個人Facebookアカウントも削除した。

SNS上のデータは、様々な目的で利用されることを知るべき

Facebookに代表されるSNSは、スマホの急速な普及と相まって今やインターネット利用時間の第１位を占めるほど、浸透しているネットサービスである。しかし、使い勝手が良いSNSは広告収益を開発の原資としているのであって、ユーザーは常にマーケティングの対象であり、SNS上の様々な情報はユーザーが意図せずとも様々な形で利用され、場合によっては悪用されるリスクすらあることを、我々は学ぶ必要がある。（山岸）