ITマーケティングNews vol.16-2では「ついにスマホがネット利用機器の1位に-平成29年通信利用動向調査」

5月25日に平成29年通信利用動向調査の結果が総務省から公表された。この調査は世帯・企業における情報通信サービスの利用実態を把握する目的で毎年実施されている。

個人のインターネット利用率に特徴的な変動は見られず、高い利用率を堅持し、老若男女を問わずインターネットが人々の生活に根付いていることがわかる。

特に13歳～59歳は9割以上、60代は4人中3人と、生産年齢（一般的には15歳以上65歳未満を指す）における利用率は目を見張るものがある。

個人のインターネット利用機器は、今回の調査でついにスマートフォンがもっとも使われている機器となった。利用者の減少が続くパソコンを尻目に今後も増加するスマートフォン利用者数を鑑みると、特に個人向けのビジネスにおいては、もはやインターネットへ情報を公開する際は、スマートフォンからの閲覧を前提に計画するのが当然であり、必須事項であると言って差し支えない。

2,592社が回答した今回の調査では、企業のホームページ開設率は89.6％という結果になった。従業員100人以上の企業を対象としている点に留意する必要があるが、企業ホームページは持っていないほうが稀という状況である。インターネットの利用者が多ければ、インターネットに情報を開示することが合理的であることは明らかだ。

開設目的は多いものから順に、会社案内・人材募集（94％）商品や催物の紹介・宣伝（67％）定期的な情報の提供（47％）で、さらに申込や届出の受付（16.6％）電子公告、決算公告（11.3％）が後に続く。インターネットにさまざまな情報を開示するとともに、申込や届出を受け付ける体制を整えるのは、利用者の視点に根差した効果的な手法と言える。インターネットの利用者が多いのは、ひとことで言ってしまえばインターネットが便利だからであり、その便利なインターネットは、閲覧者が情報を閲覧したら、そのまま申込や届出を出せる仕組みを整備することができる。

ぜひ自社のホームページにおいても、情報の開示に留まっていないか、申込や手続きを受け付けられる体制・仕組みが構築できているか振り返られることとお勧めしたい。Webサイトの運営者にとっても、インターネットは便利なものである。（浅井）

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