ITマーケティングNews vol.40

2024年生成AIの発展とビジネス変革の可能性

2022年11月にOpenAIによるChatGPTの公開後、一気に注目された「生成AI（ジェネレーティブAI）」。ITマーケティングNewsでも2023年春号でChatGPTを、2023年夏号で生成AIについて取り上げました。そこからちょうど一年が経過し、生成AIを取り巻く環境はどうなったのでしょうか。2023年～これまでを振り返りつつ、現在の状況を見てみましょう。

■AIの急速な発展と日本の対応について

そもそも生成AIとは「情報のパターンや関係性を学習させることで、新しくコンテンツを生みだす」ことを目的としたAIです。
2022年11月にOpenAIがChatGPTを公開し、生成AIは新たな産業の起爆剤と目され一気に注目を集めました。それから、
2023年2月　MetaからLlamaがリリース
2023年3月　OpenAIからGPT-4リリース、GoogleからBardリリース
2023年12月　GoogleからGeminiリリース
と、各社が生成AIをリリース、さらにAI関連製品も続々と公開されています。
このような状況の中、日本政府もAI関連予算比の増強（昨年度比44％）、AI戦略会議の開催、日本国内でのLLM（大規模言語モデル）開発、AI事業者ガイドラインの取りまとめ、などAI政策を推し進めています。

■AIのビジネスへの利活用

2024年5月22日に行われた「AI戦略会議　第9回」では、日本のAIの権威である東京大学松尾教授による「生成AIの産業における可能性」にて、様々な報告がなされました。（引用：内閣府AI戦略会議第9回　https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/9kai.html）
特に日本は「AIにポジティブな反応である」「円安により優秀なAI人材の人件費が安い」「大企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の伸びしろの大きさ」により、グローバル企業からも注目されていると言われており、海外の要人も続々と来日、総理と面会も行っています。
特に産業別では「医療」「ロボット」「リーガル」「製造業」「行政」の５つが取り上げられ、現状と今後の具体的な提言などが行われました。

また、同じAI戦略会議にて発表された「進化する日本でのAIの利活用」では企業による具体的な活用事例も報告されており、その分野は広告、教育、エンタメ、社会インフラ、建設、小売、農水産など多岐にわたります。
（引用：内閣府AI戦略会議第9回　https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/9kai.html）
生産人口の減少による働き手不足と企業の採用難が深刻化してきた日本。これらへの対策として生成AIの活用は待ったなしの状況です。
中小企業向けには経済産業省が「中小企業のAI活用促進について」の資料を公開しています。https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html
これらを参考に、自社でもAI導入がどこからできるのか、検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスにSNSを活用～TikTok編～

国内月間利用者数2,700万人（※）、中国で始まったSNSですが現在世界で急激に利用者数が増加しているのがTikTokです。
15秒から3分のショートムービーを撮影して投稿する動画共有サービスで、アプリを使って誰でも簡単にハイクオリティな動画編集が可能です。メインユーザーは10代～20代で、若者世代へのアプローチが行いやすいですが、30代以上の男性ユーザーも多く利用年齢層が広がっています。スマートフォンの縦型画面に最適化されておりダイナミックな動画配信が可能なのが特徴です。一方、情報漏えいなどの問題でTikTokの使用が禁止された国や地方自治体も存在し、今後の動向については注意を払う必要がありそうです。

※出典：株式会社コムニコ【2024年6月版】人気SNSのユーザー数まとめ｜X（Twitter）、Instagram、LINE、TikTokなど　https://www.comnico.jp/we-love-social/sns-users