ITマーケティングNews vol.4-2

アイ・モバイル Business column

■ 日本経済の失われた25年
バブル景気前、まだ高度経済成長の余韻が残る1979年、ハーバード大の社会学者ヴォーゲル教授は、著書「Japan as No.1」の中で、戦後の復興から驚異的な発展を導いた日本型経営を賞賛し、いずれ日本の時代がくると予言しました。1980年代、ヴォーゲル教授の予言どおり日本経済は成長を続け、US$ベースの名目GDPは、1995年にはアメリカの70％にまで迫ります。しかし、バブル経済崩壊をきっかけに長期停滞期に入り、以降25年間、日本は先進国で唯一の低成長が続くことになります。

左：IMFデータを元に当社にて作成。右：Japan as No.1 の書籍の画像

IMF発表の2015年の各国GDPは、アメリカが18兆367億ドルでダントツの世界一
日本は4兆1242億ドルで、中国に次ぐ世界第3位の経済規模

■ 得意な人に任せるアメリカ人、苦手なことも自分でやる日本人
経済がグローバル化する中で、日本経済だけが低成長に喘ぐ要因のひとつに、日本人特有の性質があると筆者は考えます。その性質とは、日本人は「プロ（他人）に任せることがとても苦手」ということです。小さいことのように見えますが、文化・国民性は、教育、ビジネス、消費など全ての活動の基礎となっているため、普段意識することもないような文化的差異が、国家のスケールで見るととてつもない差を生み出します。

アメリカでは、人口比で弁護士、会計士など職業的専門家の数が多く、社会にそれだけ専門家に物事を委ねるニーズがあることを示しています。特定分野の専門知識に基づき助言を行うアドバイザーやコンサルタントといった専門職も、圧倒的に多いです。「専門外のことは専門家に任せるべき」という価値感が浸透している証左でしょう。

■ 自分の労力を安く見積もってしまう
苦手なことでも自分でやってしまう国民性に節約志向も後押しして、日本にもＤＩＹがすっかり定着しました。
しかし、ＤＩＹを節約手段と捉える時、無意識に自分自身（または家族）の人件費を0で見積もってしまっています。専門的な知識を持たない人が、下調べや部材集め、実作業に何時間もかけて作業した結果、プロが施工した場合と比較して質の高い結果が得られるケースは多くないでしょう。専門工具を揃え、技術・経験が豊富なプロにさっさと任せて、自分はもっと得意なことにリソース（時間・労力）を当てるほうが、合理的（賢明）です。

素人作業で粗悪な結果になってしまったり、かえって高くついたというような経験を持っている人も多いでしょう。このように、専門家に任せず何でも自分でやろうとすることは、マクロ的には非効率・不経済といえます。さらに専門家へ依頼されるべき外部需要を殺してしまうことも計算に入れると、不経済性は明白です。

■「専門性の追求と分業」は、消費を生み出すエンジン
現代人は、生活を取り巻くほぼすべてのモノ・コトを自分の手で賄うことはできません。
有史以来の科学技術、経済発展の歴史に鑑みれば、「分業」と「専門性の追求」が経済活動を活性化し、経済社会を発展させることが明らかです。しかし、日本では「他人に任せず自分でやる」文化がいまだに根強く、企業においても従業員が、幅広い業務を抱えて忙殺される状況が生じがちです。「自分より得意な誰かに任せる」ことができず、結果的に非効率な作業を繰り返すと消費も雇用も潰れ、経済は縮小します。「苦手なことは得意な誰かに任せて、自分は得意な分野で努力する」。
日本が再び国家として繁栄し、成長軌道に乗るためにはこの価値感の変革が必要です。この変革こそが、労働の質を高め、生産性を向上させるカギとなるでしょう。（や）