ITマーケティングNews vol.20-1

2019年はキャッシュレス元年！増え続けるQRコード決済の導入メリットは？

支払いに現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がっています。キャッシュレス決済比率が9割に及ぶ韓国を始め、世界各国でキャッシュレス化が進む中、大幅に後れを取っていた日本ですが、ここに来て大きく変わろうとしています。増加する訪日外国人の需要を取り込むため、中国の電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」や「WeChatPay（ウィーチャットペイ）」が普及したのを機に、日本発の電子決済サービスが続々登場しました。2019年も新規参入が相次ぎ、各社がこぞって展開するキャッシュバックキャンペーンなどのプロモーション活動により、キャッシュレス決済市場は盛り上がりを見せています。

■政府主導でキャッシュレス化を推進

政府は、2016年時点で19.8％だった国内キャッシュレス決済比率を、2025年までに4割まで引き上げる目標を掲げています。その推進策として期待されるのが、消費税増税にともない2019年10月からスタートする「キャッシュレス・消費者還元事業」です。消費税引き上げ後の9ヵ月間、現金を使わずに決済した購入者に購入金額の一部をポイントとして還元するもので、キャッシュレス決済の利用率が大幅に伸びると見込まれています。

ポイント還元率は対象店舗の区分によって異なり、コンビニや外食など大手チェーン事業者では2％であるのに対し、中小事業者店舗では5％！さらに、事業者に対しては決済手数料やキャッシュレス決済端末の導入コストを補助し、キャッシュレス決済対応が遅れている中小事業者へ普及を拡大させていく方針です。

■ QRコード決済がキャッシュレス化をけん引

キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードがあります。この中で、急速に伸びているのが、店舗側または利用者側のQRコード（２次元バーコード）を読み取るだけで決済が完了するQRコード決済です。

「100億円あげちゃうキャンペーン」で爆発的に知名度を高めた「PayPay」を筆頭に、「LINE Pay」「d払い」「au Pay」「楽天ペイ」「Amazon pay」など、各社が有する膨大な顧客数を背景にしたQRコード決済サービスが次々に誕生しました。ICT総研の調査によると、2018年度末時点で512万人だった利用者は、2019年には960万人とほぼ倍増が見込まれ、訪日外国人だけでなく国内でも通常決済手段として普及していくと予想されます。

■ キャッシュレス決済を導入するなら今！利用者ニーズを先取りした対応を

QRコード決済の導入は、事業者側にも大きなメリットがあります。クレジットカードや電子マネーのように専用の決済端末を置く必要がなく、決済手数料も安いため、導入コストが低く導入が容易です。その上「LINE Pay」や「PayPay」では、決済手数料を3年間無料にするキャンペーンを行っており、QRコード決済を導入するなら、今がチャンスと言えるでしょう。

利用者が多く、ニーズの高い決済手段を用意しておけば、新規の顧客を呼び込んだり、リピーターになってもらえる可能性が高まります。本年10月の消費税引上げ、2020年の東京五輪に向けてキャッシュレス化が加速する中、中小店舗でもキャッシュレス決済の導入を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

vol.20-2を読む

ITマーケティングNews 記事一覧へ
（構成／アイ・モバイル　ITマーケティング研究所）